「この契約書、AIにチェックさせたんですが」という相談
最近、相談者から「AIに契約書を読ませたら、ここが危ないと言われたんですが本当ですか」と聞かれることが増えました。実際にAIの指摘が的確なこともあれば、文脈を読み違えていることもあります。契約書は条文単体ではなく、業界慣行や当事者間の過去のやり取りまで踏まえて解釈する必要があるため、AIは「たたき台」としては優秀でも、最終判断の代わりにはならないというのが現場の実感です。
とはいえ、これは否定的な話ではありません。以前なら初回相談で1時間かけて説明していた基礎知識の部分を、相談者がある程度AIで予習してきてくれるようになり、本題に入るまでの時間が短縮されているのも事実です。道具として使いこなせば、双方にとって効率化につながります。
士業の人手不足とAIの relationship
弁護士や税理士の業界でも、人手不足は他業種と同様に大きな課題です。特に地方では、若手が都市部に流出し、高齢の先生が一人で何十件もの案件を抱えているケースも珍しくありません。こうした状況で、契約書のひな形作成や判例検索、記帳データの整理といった定型業務をAIが補助することには、現実的な意味があります。
一方で、依頼者の話を聞き、何を本当に求めているのかを汲み取る部分は、今のところ人の仕事として残っています。「離婚したい」という相談の裏に、本当は関係修復を望んでいる気持ちが隠れていることもあります。こうした機微は、AIがどれだけ進化しても拾いきれない領域だと感じています。
これからの士業に求められること
士業の価値は「知識を持っていること」から「知識を踏まえて状況を判断し、責任を持って助言すること」へと重心が移りつつあります。情報そのものはAIや検索で手に入る時代だからこそ、個別の事情に即した判断と、それに伴う責任の所在が、専門家に依頼する意味として残っていくのではないでしょうか。
なお、この記事で触れた内容は一般的な傾向であり、個別の法的判断については必ず弁護士など専門家にご相談ください。
おわりに
もしあなたが契約書のトラブルや相続の悩みを抱えたとき、まずAIに相談しますか、それとも専門家の窓口を探しますか。その選択の理由を考えてみると、士業に求められているものが見えてくるかもしれません。