弁護士がいない地域がある、という現実
「弁護士に相談したくても、近くに事務所がない」という話を聞いたことはないでしょうか。日本弁護士連合会の統計を見ると、弁護士の数は都市部、特に東京や大阪に大きく偏っています。地方の中には、一つの市町村に弁護士が一人もいない、いわゆる「弁護士ゼロ地域」や、数が極端に少ない「弁護士ワン地域」が今も存在します。
私自身、地方の法律事務所で勤務していた時期がありましたが、隣町から車で1時間以上かけて相談に来られる方は珍しくありませんでした。高齢で運転ができない方にとっては、それだけで相談のハードルが一段上がってしまいます。
なぜ偏在するのか
弁護士が都市部に集中する理由は単純ではありません。
- 企業法務や渉外案件など、専門性の高い仕事が都市部に多い
- 新人弁護士が経験を積める大規模事務所が都市部に集まっている
- 人口減少地域では案件数自体が少なく、事務所経営が成り立ちにくい
これは弁護士個人の問題というより、業界全体の構造的な課題です。税理士や司法書士など他の士業でも、程度の差こそあれ似た傾向が見られます。地方の高齢化が進む中、相続や遺言といった需要は決して少なくないのですが、供給側が追いついていないのが実情です。
過疎地域での工夫、オンラインと巡回相談
こうした状況を受けて、業界側でもいくつかの取り組みが進んでいます。代表的なのが「ひまわり基金法律事務所」のような、日弁連が支援して弁護士過疎地域に事務所を設置する仕組みです。また最近では、自治体や弁護士会が定期的に巡回相談会を開いたり、市民センターに出張相談の場を設けたりするケースも増えています。
加えて、コロナ禍を経てオンライン相談の導入が一気に進んだことも見逃せません。ビデオ通話での相談は、対面に比べて細かいニュアンスが伝わりにくい面はあるものの、「まず話を聞いてもらう」第一歩としては十分機能します。実際、遠方の依頼者から「最初の相談だけでもオンラインでできて助かった」という声を受けることは少なくありません。
ただし、契約書の原本確認や本人確認が必要な場面では、結局対面でのやり取りが必要になることも多く、オンラインが万能というわけではない点には注意が必要です。
もし身近に専門家がいなかったら
法律の悩みは、トラブルが大きくなってから相談するほど選択肢が狭まります。もし自分の住む地域に弁護士や税理士がいない、あるいは相談先に迷ったとき、あなたならどう動きますか。弁護士会の相談窓口を調べる、オンライン相談を試してみる、信頼できる知人に紹介を頼む――備えとして一度考えておくことが、いざという時の安心につながるはずです。