先日、長年お世話になった近所の税理士事務所が『閉業します』という張り紙を出しているのを見ました。代表の先生が80代になり、後継者が見つからなかったそうです。こうした話は弁護士業界でも他人事ではありません。

現場で感じる「後継者不在」のリアル

弁護士会の集まりに行くと、60代・70代の先生方が「そろそろ事務所をどうするか」という話をされているのをよく耳にします。子どもが弁護士になっていても、親の事務所を継がずに別の道を選ぶケースも珍しくありません。また、個人事務所の経営は属人性が高く、先生ご本人の人脈や専門性がそのまま事務所の価値になっているため、第三者への事業承継が難しいという事情もあります。

日本弁護士連合会の統計を見ても、弁護士数自体は増加傾向にありますが、地方の一人事務所・二人事務所では高齢化が進み、廃業や休業に至る例が出てきています(出典:日本弁護士連合会「弁護士白書」)。これは税理士や司法書士など他の士業でも共通する課題だと感じます。

なぜ事務所承継が進まないのか

理由はいくつか考えられます。

  • 顧客との信頼関係が「人」に紐づいており、引き継ぎが難しい
  • 若手が独立開業を選びがちで、既存事務所を買い取る文化が根付いていない
  • 事務所の価値評価(のれん代のようなもの)の相場が明確でない
  • 顧客情報・進行中の案件の引き継ぎに時間とコストがかかる

士業は「資格があれば誰でも同じ」と思われがちですが、実際は担当者の経験値や相性が依頼者にとって大きな意味を持ちます。だからこそ、M&A的な事業承継がしにくいという側面があるのです。

依頼者側が知っておきたいこと

依頼者としてできる備えもあります。例えば、顧問契約を結んでいる場合は「先生に万一のことがあったらどうなるか」を一度確認しておくと安心です。多くの事務所では複数の弁護士が在籍していたり、提携先を用意していたりしますが、個人事務所の場合はそうした体制がないこともあります。

また、継続的な取引がある税理士や弁護士については、契約書や過去のやり取りを自分たちでも整理・保管しておくことをおすすめします。担当者が変わっても、経緯が分かる資料があれば引き継ぎはスムーズになります。

士業の高齢化と後継者不足は、依頼する側にとっても「いつか直面するかもしれない」現実的なテーマです。もし今、あなたが長年お世話になっている士業の先生がいるなら、一度「この先どうされる予定ですか」と聞いてみてもいいかもしれません。