中小企業の経営者の方から「うちも顧問弁護士を持った方がいいですか」と聞かれることがよくあります。結論から言うと、会社の規模やトラブルの頻度によって答えは変わります。今回は、顧問契約とスポット依頼(その都度依頼する形式)の違いを整理しながら、判断の目安を考えてみます。

顧問契約とスポット依頼、何が違うのか

顧問契約は、月額の顧問料を支払うことで、日常的な相談にいつでも応じてもらえる契約形態です。一方スポット依頼は、契約書チェックや訴訟対応など、案件が発生するたびに依頼する形です。

顧問契約の最大のメリットは「相談のハードルが下がる」ことだと感じています。顧問料を払っているので、小さな疑問でも気軽に連絡できる。逆にスポット依頼だと、「これくらいで相談していいのか」と迷ううちに時間が経ち、問題が大きくなってから相談されるケースを何度も見てきました。

現場であるある:契約してよかった・不要だったケース

製造業のある会社では、取引先との契約書を毎回弁護士に確認してもらう体制を作ったことで、後々トラブルになりそうな条項を事前に修正できていました。担当者いわく「弁護士に見せること自体が社内の緊張感になる」とのことで、これは顧問契約ならではの効果だと思います。

一方で、年に一度あるかないかの契約確認程度であれば、スポット依頼で十分というケースも多くあります。顧問料は固定費なので、相談頻度が低いと「払い損」に感じてしまう経営者も少なくありません。実際、契約を更新せずスポット対応に切り替えた会社もありました。

顧問契約を検討する判断基準

私が目安として伝えているのは、以下のような点です。

  • 月に1回以上、法律相談したい場面がある
  • 従業員数が増え、労務トラブルのリスクが高まっている
  • 取引先との契約書を日常的に交わしている
  • 社内に法務担当者がいない、または経験が浅い

これらに複数当てはまる場合は、顧問契約のメリットが顧問料を上回ることが多い印象です。逆に、トラブルがほぼなく、たまに契約書を見てもらう程度であれば、スポット依頼で十分かもしれません。

顧問料の相場や契約内容は事務所によって幅があります。「相場はいくらか」だけで判断せず、自社にとって「気軽に相談できる関係」がどれだけの価値を持つかを基準に考えてみると、判断しやすくなるはずです。

もし今、顧問契約を迷っている段階であれば、まずは一度スポットで相談してみて、その弁護士との相性や対応の速さを見てから契約を検討するのも一つの方法です。あなたの会社なら、どちらの形が合っていそうでしょうか。