「それ、うちの専門外なんです」というあるある
弁護士をしていると、相談の冒頭で「あ、それは税理士さんの領域ですね」と伝えることが少なくありません。相続の相談で来られた方が、実は相続税の計算で悩んでいた、というケースはよくある話です。相続自体の法的なトラブル(遺産分割協議がまとまらない等)は弁護士の仕事ですが、税額の計算や申告は税理士の仕事です。
逆もまた然りで、税理士さんのところに「遺言書の有効性を争いたい」という相談が来ることもあるそうです。士業同士で「これはうちじゃなくて〇〇さんですね」とやり取りすることは、業界の中では日常茶飯事です。
依頼者側からすると、「法律の専門家に相談したのに、なんでたらい回しにされるんだ」と感じることもあるでしょう。これは業界の構造を知らないと、どうしても起きてしまうミスマッチです。
士業はなぜ縦割りなのか
士業が細分化されているのは、各資格が扱う業務範囲が法律で定められているためです。たとえば税理士でなければ税務代理(納税者に代わって税務署とやり取りすること)はできませんし、弁護士でなければ法律上の紛争について代理人として交渉・訴訟を行うことはできません。これは「業際」と呼ばれる業界用語で、各士業の役割分担のラインを指します。
この縦割りには理由があります。専門性を担保し、資格者が責任を持って業務を行う体制を作るためです。ただ、依頼者からすると、自分の悩みがどの専門家の領域なのか判断しづらいのも事実です。「相続」「離婚」「会社設立」といった一つのライフイベントの中に、法律・税務・登記など複数の専門領域が絡み合っていることが多いからです。
迷ったときの相談の始め方
では、どこに相談すればいいか迷ったときはどうすればよいでしょうか。実務上、いくつかの手がかりがあります。
- 「揉めている・争いがある」なら弁護士が窓口になりやすい
- 「税金・申告」が主な悩みなら税理士
- 「登記・名義変更」が絡むなら司法書士
- 「許認可・行政手続き」なら行政書士
ただし実際には複合的な悩みも多いため、まず近くの士業一人に相談し、「これは専門外なので〇〇さんを紹介します」という形で連携してもらうのも一つの方法です。多くの事務所は他の士業とのネットワークを持っており、紹介を前提に相談を受けてくれます。
まずは「誰に聞けば正解か」を完璧に調べようとせず、身近な専門家に一声かけてみる。そこから適切な専門家につながる道筋ができることは、実務の現場ではよくあることです。
もしあなたが今、漠然とした法律や税務の悩みを抱えているなら、まずどの窓口から声をかけてみますか。